大雪と鳥取市のまちづくり

鳥取市は、いま中核市に移行し、今年国の承認をめざしている。それを多くの市民が理解していないことが、昨年の日本共産党市議団のアンケートの結果であきらかになっている。これまでと大きく変わることは、県がおこなってきた保健所業務など2000以上の事業が移ることである。職員も増えるが、あたらしく市民サービスが増えるわけでない。変わることは、周辺の町と行政分野で「連携」ができることである。

しかし、国の狙いはいずれ都道府県をなくして、「道州制」にしていくことである。そのために市などの基礎的自治体を強めたい・・広く大きくしておきたいという狙いがある。そうであるなら、合併を促進させた方がいいのだが、全国の町村会が「平成の合併」でまちや村が疲弊したことで、これ以上の合併に反対と言っているから、それが出来ない。

そこで、中規模の都市に機能を集中するために、交付税で誘導していく、「中核市」というまちの要件の人口規模を緩和する、周辺の町村にも少しだが交付税をおとしてて誘導するという措置を取っている。だから、これは合併を目指すものではないと、さかんに関係の市や町は議員や住民に言っているが、先日の市議会の一般質問で伊藤幾子議員が、政府の閣僚などの発言を紹介が、狙いが中核市移行させたあと、いずれは基礎的な自治体を強める道州制であることを「暴露」したが、市当局はそうしたことが視野に入っていない。

こうしたことは、鳥取市がすすめた大合併でもそうであった。町村は国の財政が大変だから、町村への地方交付税が少なくなるので、住民サービスが維持でなくなると宣伝されて、合併を誘導してきた。しかし、10年経ったら、そうした時の町も議会も無くなっているから、住民にとっては、意見や失望などどこに向けようがない。

しかも、鳥取市も合併時に「特例市」になり、一部の事業が県から移譲されたにすぎないのに、ましてや10年後に市民アンケートでその「特例市」の評価を聞いても、非常に低い。むしろ、合併した地域の市民は、サービスが下がり、負担が増えたと多くの人が応えている。なのに、山陰東部の中核都市として、この10年企業進出が増えるなど発展してきたと、自己評価である。市民が主人公という市政はどこにあるのかと、疑いたくなる。

この2月議会で、大雪対策を質問したが、よく寒波に見舞われることもある兵庫県の豊岡市は5町の合併で700平方キロの面積だ。市の除雪体制は鳥取市より路線も多い。そして、なにより降雪量の観測は、気象台と兵庫県の協力をもと、13か所でおこなっていることに驚いた。特に合併した地域には11か所もある。一方、鳥取市は、市内数か所と、合併地域には3か所しかない。佐治、用瀬などの中山間地にはない。大きな災害を予防するのに、これでは観測が不十分であり、こうした地域では安心して暮らせる街づくり、地域づくりが大切にされるべきである。

こんな実態を見た時、きめこまなかサービスや住民の意向把握は広くなると、住民の顔が見えなくなる。合併につづきさらに広域的な行政は、小さな町や地域づくりがさらに困難になり、住民の声も届きにくくなることは明らかではないか。まして、国の政策、方針の真の目的・意図がつかめないで、どうして30年、50年(最近では100年先を見越したとりくみと言う表現が踊っているが・・)をということができるのか。その時、行政の舵を握っていた人、その道を選択した責任ある人は、すでにその「座」を去ってしまっている。責任は取らないが、住民はそこでの生活がある。

合併がそうであった。チェックしたり、軌道修正ができる制度もないままでは、ブレーキない車に市民は乗せられ、ケガをしても何も保障されない。真に住民自治、さらに地方自治を追求するなら、しっかりと向き合うべきは常に市民の思いと意向であるはずだ。これからもひきつづき、そうした立場・視点から、本当に市民サービスが、身近に実感できる市政が求められている。

 

 


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