一般質問が終わって・・

7日の一般質問が終わった。質問は2つの柱であったが、20分間の質問時間では不足することがわかり、前日7つの質問を取り下げた。市長には質問できない項目もあるが、常任委員会と決算審査特別委員会での議論などに委ねることにした。

◎平和安全法制(いわゆる戦争法案)に対する市長の認識。

◎地方創生と中核市移行。(平成の合併、地域審議会の運営、雇用、子育て支援、中核市移行に関する情報公開と説明責任、財政への影響)

私は市長に対し、6月議会での岩永やす子議員の平和安全法案の質問に対する答弁と国民世論と国会審議の実態を紹介し、市長が6月議会で答弁した「慎重審議を国会に求めたが、いまの認識はどうか」とただしました。市長は「(自衛隊派遣の3要件など)具体的な判断基準が明確になつていない。国民の理解が得られるように国会の場で責任ある議論がされるべきだ」との趣旨の答弁でした。

また、私は市が策定中の人口ビジョン素案について人口減少の原因をただし、合併後鳥取市の人口は全体で3.7%減少だが、佐治町は22.7%、青谷町は18.5%減少したが、市内の移動状況の実態と理由の調査を提案し、市長は「地域振興会議に諮りたい」と答えました。また、誘致企業の3分の1が非正規雇用を改善すること、零細事業者への社会保険料の補助、ラッキョウ農家の経営後継者の確保、第1子からのの保育料軽減を求めました。市長は、正規雇用の拡大は努力すること、小規模事業者の支援は大切なこと、第1子の系軽減は困難という回答でした。

市民の要望は数多く、福祉、雇用など暮らしを支える点が不十分です。合併で広域の鳥取市における行政の評価は、特に合併地域では当局都は異なりかなり低く、人(職員)とモノ(生活支援の振興事業)、金(予算確保と権限強化)が強く求められています。

こうした広域行政をさらに周辺自治体を巻き込んで進む中核市移行(連携中枢都市圏の形成)に関して、市長が言う「30年、50年先ま将来を見通して判断する」との考えでは、市民の意見を聞かないでまちづくりを推進することです。地方自治・住民自治の理念から、当然いまの住民・市民が判断することです。この点で、広域合併の弊害について総括することが必要です。そして、地方自治の理念を踏まえた慎重な検討、市民への情報公開と説明責任も含めて求められます。

平和安全法制の国会情勢の重大局面のもと、廃案に向けた行動とともに、週末から来週にかけて、昨年度決算の総括質疑と審議の準備に追われます。


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