市民の暮らしと安倍政権

4月に入りはじまる消費税増税とともに、暮らし・福祉に関する制度の変更もマスコミが報道していた。きのう、生活保護の相談に市役所に出向いた。老夫婦世帯で、生活保護の以下の生活である。後期高齢者医療制負担が1割から2割と直撃の負担増加となる。そして、生活保護自体も2回目の引き下げだ。そのため、生活保護の適用も出来ない人も生まれる。年金生活者は、年金引き下げに加え、税金・各種保険料の負担も大変だ。このなかには、実際の生活水準は生活保護以下の人たちが多いことは、年金の低さから想像に難くない。

先週、市長選挙の公開討論会に行ったが、保守系3候補は、くらし・福祉を守る点の政策がほとんどなかった。安倍政権のもと、国の社会保障のために消費税増税だといっているが、ぜんぜん実態はそうは感じられない。そうしたもとでの市長選挙は、市庁舎問題も重要な争点だが、無駄遣いをやめてくらし・福祉の充実に道財源をまわし、どんな政策を持ってやるのか、その姿は見えなかっちたのは、非常に残念だった。


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