生存権裁判の勝利に向けて

いま、生存権裁判を支援する会が、最高裁判所での勝利に向けた署名活動を展開している。その運動は、ズバリ「生活保護法の老齢加算の廃止は生活保護法に違反し、憲法第25条の生存権を侵害している」との訴えである。8年前に保護費の約2割にもなる老齢加算は廃止されて以来、70歳を超える高齢者が全国9都府県で100人以上が裁判を起こしているのである。
最も早く裁判が進んでいる福岡県の高齢者の訴えについて、最高裁が2月24日に口頭弁論を開始することが決まっている。生存権を守る戦いをする原告と支援関係者は、口頭弁論で、福岡高等裁判所の勝訴が変えられる可能性があると危機感をもち、これまでの運動を強めようと国民に呼びかけている。
鳥取市では、裁判には訴えているケースはないが、老齢加算の廃止を認めているわけではない。いま、鳥取市生活と健康を守る会(鳥取市生健会)が鳥取市の実態を紹介して、裁判支援のための署名活動をおこなっている。
野田政権が社会保障改悪と消費税増税を一体的にすすめるなかで、国民のセーフティネットである生活保護改善のたたかいは、どの国民にとっても人間らしい暮らし・文化を守るうえで「オールジャパン」の闘いである。


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