住民等条例案の現在地案の検討

11月4日、日本共産党市議団がニュースが発行しました。市議会住民投票条例検討会で私が発言した内容と座長(議長)に提案できない考えをしめした報告を主としたレポートです。

 今回条例案は5会派が決めた住民投票を成功させるためには、議会が責任をもって市民に説明できるものでなければなりません。それには、建物の専門的・技術的なことを含め市民の疑問・意見に答える耐震対策をすることです。

 結の堤案には、一部増築があります。それは第2庁舎が建物としては使えない、第1庁舎(日赤側)の2階部分は耐震対策上で技術的な問題があり、取り壊しするというものですが、市民に説明できる理由と根拠が示されなければなりません。

 しかし、会派・結の提案について、第2庁舎は建築や設計の専門家からはコンクリートの状態をよく調べる必要があるという意見が寄せられています。また、市民団体からも第1庁舎の2階部分の取り壊しを含めた一部増築については、市民の意見を聞く必要があるという考えが示されています。

 議会がこれらの意見に答え、責任をもって市民に説明できるためには、私の提案した「耐震改修を検討する」という条例案にすることが幅広い民意を反映できる点で最適と考えました。

 なお、耐震改修については市が昨年の議会の市庁舎整備特別委員会に耐震診断を受けて説明していたものですが、議会は新築を決めたために詳細な検討・調査は行われていませんでした。市議団のニュースはこちらです。http://d.jcptorishigidan.net/?p=686


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