角さんの飛脚便 WEB版298号

市民の暮らし支援する市民総合相談センターを!
私たち共産党市議団は11月に盛岡市消費生活センターを視察いたしました。このセンターは「多重債務問題に強いまち」を目指しています。職員体制は、消費生活相談員9名、行政職員4名、合計13名で、人口30万の都市では強力な体制です。

このセンターは「多重債務包括支援プログラム」をつくり、多重債務者が生活再建できることを目標に、多重債務者にはさまざまな問題があるため、生活の実情をよく聞いて福祉担当窓口への橋渡しをします。

借金整理後の生活再建のためのコーディネートをする相談は、その多くが市役所で解決できること、直接法律家への紹介というやり方をとらずに、市民の気持ちをそぐことなく市役所で処理・解決することが合理的だという考えで対応しています。盛岡市のセンター全体の相談件数は4,000件前後、そのうち半分が借金の相談です。(別項「市役所は市民に役に立つ所」を参照)

盛岡市の経験に学んだとりくみを
角谷敏男議員は、盛岡市が市民の多重債務問題の解決と生活債権のために、市民が納める税金や保険料などを徴収する担当窓口との連携をとりながら市役所全体で取り組みを紹介しました。角谷議員は市長に対して「既にこの様子がマスコミや雑誌でも取り上げられている。鳥取市でも暮らしの支援としての経験・蓄積のある取り組みをしっかりと学んで生かすべきではないか」と求めました。

市長は、「本市としても鳥取市消費者行政基本方針を策定し、庁内関係課との連携強化、あるいは総合相談体制の充実、こういったことに一段と力を入れていきたい。この方針のもとで、関係課によって構成される庁内連絡会議を立ち上げ、多重債務を初めとする消費者問題の解決に向けた全庁的な連携体制を一層強化する予定である」、「盛岡市の充実した取り組みにつきまして十分参考にしていきたい」と前向き答弁しました。

市役所は民にに立つ
角谷議員は、市長など市当局に盛岡市の取り組みの一つを紹介しました。例えば盛岡市では国保の短期保険証の方々、現年度未納の方に市役所窓口に保険証をとりに来てほしいということで案内を出す。そのときに、消費者センターの「暮らしとお金の困り事を解決します」というチラシを一緒に同封する。この中には、経済情勢が厳しい中・・云々ということで書かれてあり、「困り事には必ず解決策があります。ちょっと勇気を出して相談してみませんか。市役所は市民の皆様が困ったときに役立つところです」と。

この「市」と「役」と「所」に、これが拡大されて強調されています。盛岡市では本当に『私たちは何でも相談を受けますから、とにかく話してください』というチラシを同封します。去年はチラシを入れずに5000人に通知し来所した市民はわずか100人、今年は4000人にチラシを入れて通知し来所した市民は1500人にもなったという。

しかし、鳥取市の市民税の督促・催告の通知や、国保の短期保険証の受け取りの連絡通知をみると、市民が「萎縮するような内容」「敷居が高い書き方」になっています。説明した盛岡市職員の話では、『寄り添う、市民に寄り添って相談に乗る』という姿勢をもち、市民の生活再建と税金を納める力を強める(担税能力の向上)という2つの視点をもって多重債務・借金問題の対応にしている。

所得の実態に即した市税の減免制度を!
角谷議員は、多重債務・借金問題を関係する担当課と連携する盛岡市消費生活センターの市民生活の支援につづき、市民の負担軽減の制度の改善をもとめました。

角谷議員は「滞納の方や未納の方への対応の1つとして、やはり負担そのものを所得や収入の減少に合わせて軽減することが必要だ。今の市民税の減免は、具体的にどういう状態になったら減免をするかということが書いていない。今の経済情勢をみても前年度は市民税を納めるような所得があったが、いざ課税で支払うような状況になった翌年度には職業を失うなどして大幅な所得の減少がある。こうした所得の現行の程度に応じて所得税の減免ができるような制度に改善すべきだ」と求めました。

市当局は「税負担の公平という観点から、市税条例に基づいた適正な対応が必要であり、所得の減少の度合いに応じて減免額を決定するというような制度に変えることは考えていない」と答弁。

生活に困って市税の滞納 さらに市住が入居できず
さらに角谷議員は「当該年度が皆無となったため生活が著しく困難になった者またはこれに準ずるものという規定しかない。いま、住民税課税・非課税が福祉制度の負担金の基準になっている。これが一たん課税されると、翌年度どういう状況になったとしても、ほかの負担金や保険料や介護保険料にも、全部連鎖するようになっている。だから、減免制度の改善を考慮すべきだ」と答弁を批判。

角谷議員は、市長に対して「市営住宅に入るときには市民税滞納者は入れないという規定にもなっている。払えない人たちに敷居を高くする、それが本当に、市長がいわれる『人を大切にするまちづくり』なのか」とただしました。

市民の深刻な実態に目を向けない市長
竹内市長は、「市民税が非課税になるかどうかでほかにいろいろ影響が出るのは事実だ。当該年度に所得がなければ、非課税となるが、あくまで極めて例外的な取り扱いである。これを所得に応じてさらに減免を拡大していく運用は法律・条令の定めるところとは違っている」と答弁。

角谷議員は「ある市では所得の減少という欄をつくり、減免のランクをかなり細かくしている。これは市民にどれだけの生活に対する支援をするかどうかの姿勢だ」と批判しました。

国保料の払えない人にサービス制限をするな!
角谷議員は、国保料を滞納した場合、今その制度の中にある高額療養費の受領委任払いとか、サービスである人間ドッグや脳ドッグなど、こういうものが利用できない。こういう制裁的な制度、制限的なサービスをやるということは、逆に市民サービスから遠ざけることになる点について、ただしました。

担当部長は「給付と負担の公平性を確保し、存続させるために、保険料の滞納がある方に対し、給付やサービスを制限することを原則としております。ただし、保険料の滞納がある方でも、分納の制約をいただき、確実に履行されている方は給付やサービスを受けることができるようにしている」と答弁。

角谷議員は、(サービスの制裁や制限は)市長の裁量でやめることができる。市民サービスの利用と徴収の問題というのは別々にやらないと、市民が本当に窓口に来るにならない。今も1,200件ほど短期保険証が残っている。その通知書も見たが、「保険料を払うのは義務ですよというのがゴシックでバシッと書いてある。やはり相談する気持ちになっているかどうかというのが大事だ、こういう制限をすることは許さず、本当に納得できない」と主張しました。

選挙がつづく2010年 11月に鳥取市議選
皆様には新年をいかがお迎えになったでしょうか。
今年は4月に市長選挙、7月に参議院選挙、11月に鳥取市議選が予定されています。

新しい政権のもとで、市民の声を市政と国政にとどけ、悪いこと・不利益なことはただし、人間が大切にされる政治をめざします。

今年も市政と活動の情報を発信して、役割をしっかり果たしたいと思っています。どうか、ご支援ご協力をお願いします。


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