角さんの飛脚便 WEB版300号

一般会計から国保への繰り入れを増額し
市民に医療費高騰を負担させるな

市は、国保運営協議会に対し「保険料収納率の確保向上対策」や「医療費の適正化」、そして「保健事業の充実」を軸とした国保運営に努めると説明し、今後の収支の見通しについては、保険者数、世帯数、所得などの状況や医療費の伸び率など勘案して推計したとしています。
その結果、現在の保険料率では8億7800万円の不足なるとして、運営協議会に保険料率について諮問したのであります。この答申を受けた市は、9.74%の保険料引き上げを提案しました。

保健予防の対策が不十分で、引き上げが続く
市当局はこれまでの説明と答弁で、1、21年度の医療費増加の詳細な分析は困難であるが、新型インフルエンザ、がん治療、人工透析、精神医療であること。2、人間ドックの受診、成人病検診ついて、ここ数年の目標と現状と比べてかなり離れていること、3、国保加入者60%が所得100万円以下の人たちである、と説明しています。

しかし、角谷敏男議員は、17、18、19年度と3年連続引き上げられ、基金も3憶5千万円取り崩されていること、これは国保運営協議会が医療費の増加と保健予防対策の不十分と指摘するように、極めて不十分であるからだと指摘しました。

そのうえで、国保料負担はもはや限界であり、一般会計からの繰り入れをさらに増やして、国保料を据え置くように求めました。

竹内市長は、基準外の一般会計からの繰り入れ(当初予算で4億円計上)をさらに増やすことは保険の「相互扶助」の原則に反するなどとして、保険料でまかない、国保の運営を市町村単位から県単位の広域化が望ましいと述べました。

国保運営は「相互扶助」ではなく社会保障
角谷議員は、国保制度は「相互扶助」ではなく、「社会保障」であり、国保財政が厳しいのは、国が5割近くの負担を25%前後に引き下げたからだと指摘。広域化しても財政は豊かにならず、国の負担を基に戻すように要請すべきだと強調しました。

生活保護世が急増
生活保護が急増しています。21年度末の相談件数見込みは、昨年度を170件増加して1063件に、同じく生活保護の開始件数の見込みは99件増加して361件になります。

このなかで、増加しているのが失業や収入の減少した世帯だ。この世帯は、前年度比ですでに約4割の増加でも、19年度比では2,4倍にも急増しています。

職員の増員に前向き
角谷議員は昨年の2月議会でも不足しているケースワーカーについて、増員をもとめ、実現させました。

ところが、その後も相談が急増して、あらたに3名不足している状態となっています。
角谷議員は「就労などの十分な援助のためには、職員の増員が必要である」と、要求しました。

これに対して、担当部長は「昨年2名の増員をした。現在も業務状況はきびしい。22年度の人事異動でも、さらに担当職員を増やす方向で考えたい」と答えました
なんと冷たいことか!
市税を分割で支払う市民を市住の入居から排除

角谷議員は、多重債務で生活困難な市民から相談を受けました。そのなかで、住んでいる民間アパート代を軽減しようとも市営住宅に申し込みました。ところが、市税を分納しているに、滞納者扱いされ、申し込みができませんでした。

角谷議員は「諸般の事情で市税を滞納する場合がある。市民の生存権の保障から、適切な対応なのか。分納も入居申し込みしていくべきだ」とただしました。

竹内市長は、「税の公平性と収税の確保から、一定の行政サービスを制限するのはやむえない」と、全く冷たい答弁でした。
市長選挙4月4日告示、11日投票
日本共産党が参加している
「市民本位の鳥取市政を築く会」が

砂場隆浩氏の支持を決定!

日本共産党が参加する「市民本位の鳥取市政を築く会」は、いまの市政が自民党政治であり、市民のためには市政を変える必要があるという立場から、砂場隆浩氏と協議を重ねてきました。その結果、2月19日記者会見で報道提供の資料を配布し、市民に発表しました。
報道提供資料は、こちらです→20100325報道提供資料20100325報道提供資料 (11KB)

 


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